アパートの購入時にかかる経費
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アパ−ト経営の経費として購入時にかかるものは、不動産屋に支払う仲介手数料で、手付と決済時に分けて支払います。大体の目安は、400万以上の物件では、購入価格の3%に6万円が加算されたぐらい金額になりますから、馬鹿にならない金額です。
その時には不動産売買契約書や金銭消費貸借書に印紙税がかかりますが、購入金額やローンの借り入れ額によっても印紙税の金額も変わってきます。
忘れてならないのが不動産購入にかかる消費税で、中古物件であれば必要ないですが、不動産会社から購入する場合は、建物部分に消費税がかかる場合もあります。新築住宅の場合は販売価格に消費税が含まれるのが通常です。
アパート経営に関する税金
アパート経営の経費で忘れてならないのが登録免許税で、土地の所有権移転登記、建物表示登記さらに所有権保存登記などがあります。
また中古アパートの場合は、所有権移転登記等をすれば、年度内の地方税を支払う必要がありますしローンを借入れした場合も抵当権の設定登記が必要です。抵当権の費用は借入額に応じて高くなります、また登録免許税全般も高くなります。さらに登録免許税を登記するのに司法書士に依頼しますからその手数料もかかってきます。
アパート経営の経費でも銀行などからのローンにかかる融資手数料はさほどではありませんが、ローン保証料は、借入額・借入期間に応じて金額が変わってきますから注意が必要です。
ローンを申し込む場合の返済額は総額で把握する事が重要で、手数料や保証料などディテールに拘っていると、木を見て森を見ず状態になってしまいます。
アパート経営の必要経費はローン契約時も必要
アパート経営の経費として、ローン契約時の団体信用生命保険料や火災保険は、万が一のために必ず入っていたほうが良いものです。金融機関から普通はかけさせられますし、表面上は保険料負担がないようでも金利などにしっかり上乗せされている場合がほとんどです。
地方税のうちで固定資産税は、購入した年度の残り月分を負担するする必要があり、分割納税をしていない場合は、前所有者と線算する事になります。
ここまで来て始めて賃貸として収入を得る準備が出来たと言えますが、今度は不動産会社に入居者募集を依頼してなければならず、ここでも成約すれば不動産会社に手数料支払う形になりますが、運営管理を委託するという方法もあります。
以上、アパート経営の経費についてご紹介しました。
この情報がお役に立つとうれしいです。